厚生労働省は、令和５年における労働災害発生状況をまとめた（１月～10月までの令和５年11月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数545人となっており、前年同期（584人）と比べ39人（6.7％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の161人（全体の29.5％）、次いで、第三次産業148人（同27.2％）、製造業101人（同18.5％）、陸上貨物運送事業80人（同14.7％）の順となっている。

第三次産業の内訳では、商業52人（第三次産業の中の35.1％）、清掃・と畜28人（同18.9％）、警備業21人（同14.2％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は９万9353人となっており、前年同期と比べ2523人（2.6％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の５万129人（全体の50.5％）、次いで、製造業２万315人（同20.4％）、陸上貨物運送事業１万2198人（同12.3％）、建設業１万810人（同10.9％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万5743人（第三次産業の中の31.4％）、保健衛生業１万3318人（同26.6％）、接客・娯楽6923人（同13.8％）、清掃・と畜5041人（同10.1％）などとなっている。
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