厚生労働省は、令和２年における労働災害発生状況をまとめた（１月～12月までの令和３年２月８日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数745人となっており、前年同期と比べて50人（6.3％）の減少となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の248人（全体の33.3％）、次いで、第三次産業197人（同26.4％）、製造業127人（同17.0％）、陸上貨物運送事業83人（同11.1％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が70人（第三次産業の中の35.5％）、清掃・と畜が43人（同21.8％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は12万2889人となっており、前年同期と比べ3069人（2.6％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の６万1258人（全体の49.8％）、次いで、製造業２万4616人（同20.0％）、陸上貨物運送事業１万5196人（同12.4％）、建設業１万4379人（同11.7％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万9139人（第三次産業の中の31.2％）、保健衛生業１万7086人（同27.9％）、接客・娯楽7746人（同12.6％）、清掃・と畜6479人（同10.6％）などとなっている。
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https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html