厚生労働省は、令和５年における労働災害発生状況をまとめた（１月～６月までの令和５年７月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数302人となっており、前年同期（322人）と比べ20人（6.2％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の88人（全体の29.1％）、次いで、第三次産業77人（同25.5％）、製造業59人（同19.5％）、陸上貨物運送事業46人（同15.2％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業32人（第三次産業の中の41.6％）、清掃・と畜14人（同18.2％）、警備業８人（同10.4％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は５万2956人となっており、前年同期と比べ143人（0.3％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の２万6325人（全体の49.7％）、次いで、製造業１万1038人（同20.8％）、陸上貨物運送事業6693人（同12.6％）、建設業5732人（同10.8％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業8468人（第三次産業の中の32.2％）、保健衛生業6768人（同25.7％）、接客・娯楽3618人（同13.7％）、清掃・と畜2661人（同10.1％）などとなっている。
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