厚生労働省は、令和５年における労働災害発生状況をまとめた（１月～11月までの令和５年12月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数609人となっており、前年同期（648人）と比べ39人（6.0％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の175人（全体の28.7％）、次いで、第三次産業169人（同27.8％）、製造業113人（同18.6％）、陸上貨物運送事業90人（同14.8％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業60人（第三次産業の中の35.5％）、清掃・と畜29人（同17.2％）、警備業23人（同13.6％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は11万780人となっており、前年同期と比べ2729人（2.5％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の５万6057人（全体の50.6％）、次いで、製造業２万2525人（同20.3％）、陸上貨物運送事業１万3551人（同12.2％）、建設業１万2094人（同10.9％）の順となっている。

第三次産業の内訳では、商業１万7573人（第三次産業の中の31.3％）、保健衛生業１万4926人（同26.6％）、接客・娯楽7774人（同13.9％）、清掃・と畜5605人（同10.0％）などとなっている。
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