厚生労働省は、令和２年における労働災害発生状況をまとめた（１月～12月までの令和３年１月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数718人となっており、前年同期と比べて45人（5.9％）の減少となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の240人（全体の33.4％）、次いで、第三次産業193人（同26.9％）、製造業121人（同16.9％）、陸上貨物運送事業79人（同11.0％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が69人（第三次産業の中の35.8％）、清掃・と畜が45人（同23.3％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は11万4669人となっており、前年同期と比べ2450人（2.2％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の５万6302人（全体の49.1％）、次いで、製造業２万3281人（同20.3％）、陸上貨物運送事業１万4398人（同12.6％）、建設業１万3684人（同11.9％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万7795人（第三次産業の中の31.6％）、保健衛生業１万5162人（同26.9％）、接客・娯楽7199人（同12.8％）、清掃・と畜6069人（同10.8％）などとなっている。
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