厚生労働省は、令和３年における労働災害発生状況をまとめた（１月〜９月までの令和３年10月７日現在の速報値）。
　それによると、労働災害による死亡者数541人となっており、前年同期と比べて30人（5.9％）の増加となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の183人（全体の33.8％）、次いで、第三次産業129人（同23.8％）、製造業99人（同18.3％）、陸上貨物運送事業63人（同11.6％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業39人（第三次産業の中の30.2％）、清掃・と畜25人（同19.4％）、保健衛生業20人（同15.5％）などとなっている。　
　また、休業４日以上の死傷者数は９万7913人となっており、前年同期と比べ１万7581人（21.9％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の５万2466人（全体の53.6％）、次いで、製造業１万8581人（同19.0％）、陸上貨物運送事業１万1110人（同11.3％）、建設業１万574人（同10.8％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業１万9648人（第三次産業の中の37.4％）、商業１万4286人（同27.2％）、接客・娯楽5532人（同10.5％）、清掃・と畜4434人（同8.5％）などとなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。

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