厚生労働省は、令和２年における労働災害発生状況をまとめた（１月〜10月までの令和２年11月９日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数585人となっており、前年同期と比べて35人（5.6％）の減少となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の202人（全体の34.5％）、次いで、第三次産業151人（同25.8％）、製造業101人（同17.3％）、陸上貨物運送事業62人（同10.6％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が51人（第三次産業の中の33.8％）、清掃・と畜が41人（同27.2％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は９万2373人となっており、前年同期と比べ1539人（1.7％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の４万4896人（全体の48.6％）、次いで、製造業１万8940人（同20.5％）、陸上貨物運送事業１万1754人（同12.7％）、建設業１万1073人（同12.0％）の順となっている。第三次産業の内訳では、商業１万4406人（第三次産業の中の32.1％）、保健衛生業１万1729人（同26.1％）、接客・娯楽5765人（同12.8％）、清掃・と畜4917人（同11.0％）などとなっている。
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