死亡者数は前年同期比5.5％減少～30年１月～12月の災害発生状況～

2019年1月22日

厚生労働省は、平成30年１月～12月の労働災害発生状況をまとめた（31年１月７日現在の速報値）。

それによると、労働災害による死亡者数824人となっており、前年同期と比べ48人（5.5％）減少している。

業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の286人（全体の34.7％）、次いで、第三次産業220人（同26.7％）、製造業162人（同19.7％）、陸上貨物運送事業88人（同10.7％）の順となっている。

第三次産業の内訳では、商業が73人（第三次産業の中の33.2％）、清掃・と畜が47人（同21.4％）で比較的多くなっている。

また、休業４日以上の死傷者数は11万3579人となっており、前年同期と比べ5469人（5.1％）増加している。

業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の５万2647人（全体の46.4％）、次いで、製造業２万5071人（同22.1％）、陸上貨物運送事業１万4343人（同12.6％）、建設業１万4020人（同12.3％）の順となっている。

第三次産業の内訳では、商業１万7321人（第三次産業の中の32.9％）、保健衛生業１万1167人（同21.2％）、接客・娯楽8020人（同15.2％）、清掃・と畜5808人（同11.0％）などとなっている。

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