厚生労働省は、令和４年における労働災害発生状況をまとめた（１月〜11月までの令和４年12月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数658人となっており、前年同期（696人）と比べ38人（5.5％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の242人（全体の36.8％）、次いで、第三次産業160人（同24.3％）、製造業125人（同19.0％）、陸上貨物運送事業70人（同10.6％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業56人（第三次産業の中の35.0％）、清掃・と畜30人（同18.8％）、警備業21人（同13.1％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は20万9999人となっており、前年同期と比べ８万6834人（70.5％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の14万8606人（全体の70.8％）、次いで、製造業２万5463人（同12.1％）、建設業１万4315人（同6.8％）、陸上貨物運送事業１万4170人（同6.7％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業10万2688人（第三次産業の中の69.1％）、商業１万9236人（同12.9％）、接客・娯楽8225人（同5.5％）、清掃・と畜5939人（同4.0％）などとなっている。
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