厚生労働省は、令和３年における労働災害発生状況をまとめた（１月～８月までの令和３年９月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数465人となっており、前年同期と比べて23人（5.2％）の増加となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の155人（全体の33.3％）、次いで、第三次産業109人（同23.4％）、製造業87人（同18.7％）、陸上貨物運送事業54人（同11.6％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業31人（第三次産業の中の28.4％）、清掃・と畜20人（同18.3％）、保健衛生業16人（同14.7％）などとなっている。　
また、休業４日以上の死傷者数は８万4713人となっており、前年同期と比べ１万5843人（23.0％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の４万5576人（全体の53.8％）、次いで、製造業１万6067人（同19.0％）、陸上貨物運送事業9612人（同11.3％）、建設業9032人（同10.7％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業１万7294人（第三次産業の中の37.9％）、商業１万2370人（同27.1％）、接客・娯楽4763人（同10.5％）、清掃・と畜3795人（同8.3％）などとなっている。　　
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