厚生労働省は、平成28年１月～12月の労働災害発生状況をまとめた（29年１月10日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数841人となっており、前年同期と比べ44人（5.0％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の277人（全体の32.9％）、次いで、第三次産業222人（同26.4％）、製造業156人（同18.5％）、陸上貨物運送事業83人（同9.9％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が85人（第三次産業の中の38.3％）、清掃・と畜が39人（同17.6％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は10万5770人となっており、前年同期と比べ1159人（1.1％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の４万7788人（全体の45.2％）、次いで、製造業２万4119人（同22.8％）、建設業１万3775人（同13.0％）、陸上貨物運送事業１万2681人（同12.0％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が１万5570人（第三次産業の中の32.6％）、保健衛生業が9880人（同20.7％）、接客・娯楽が7501人（同15.7％）、清掃・と畜が5482人（同11.5％）などとなっている。　
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