厚生労働省は、令和元年における労働災害発生状況をまとめた（１月～９月までの令和元年10月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数548人となっており、前年同期と比べ29人（5.0％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の173人（全体の31.6％）、次いで、第三次産業159人（同29.0％）、製造業92人（同16.8％）、陸上貨物運送事業60人（同10.9％）の順となっている。第三次産業の内訳では、商業が40人（第三次産業の中の25.2％）、清掃・と畜が31人（同19.5％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は７万9591人となっており、前年同期と比べ1861人（2.3％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の３万7315人（全体の46.9％）、次いで、製造業１万7352人（同21.8％）、陸上貨物運送事業１万43人（同12.6％）、建設業9790人（同12.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万2272人（第三次産業の中の32.9％）、保健衛生業7905人（同21.2％）、接客・娯楽5794人（同15.5％）、清掃・と畜4274人（同11.5％）などとなっている。
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