厚生労働省は、令和３年における労働災害発生状況をまとめた（１月〜７月までの令和３年８月10日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数397人となっており、前年同期と比べて19人（5.0％）の増加となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の135人（全体の34.0％）、次いで、第三次産業95人（同23.9％）、製造業70人（同17.6％）、陸上貨物運送事業47人（同11.8％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業25人（第三次産業の中の26.3％）、清掃・と畜19人（同20.0％）、保健衛生業と警備業がともに13人（同13.7％）などとなっている。　
また、休業４日以上の死傷者数は７万2505人となっており、前年同期と比べ１万4017人（24.0％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の３万8996人（全体の53.8％）、次いで、製造業１万3800人（同19.0％）、陸上貨物運送事業8231人（同11.4％）、建設業7653人（同10.6％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業１万5029人（第三次産業の中の38.5％）、商業１万485人（同26.9％）、接客・娯楽4034人（同10.3％）、清掃・と畜3235人（同8.3％）などとなっている。　　
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