厚生労働省は、令和３年における労働災害発生状況をまとめた（１月〜10月までの令和３年11月８日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数613人となっており、前年同期と比べて28人（4.8％）の増加となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の212人（全体の34.6％）、次いで、第三次産業149人（同24.3％）、製造業106人（同17.3％）、陸上貨物運送事業70人（同11.4％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業48人（第三次産業の中の32.2％）、清掃・と畜28人（同18.8％）、保健衛生業23人（同15.4％）などとなっている。　
また、休業４日以上の死傷者数は11万910人となっており、前年同期と比べ１万8537人（20.1％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の５万9220人（全体の53.4％）、次いで、製造業２万1202人（同19.1％）、陸上貨物運送事業１万2531人（同11.3％）、建設業１万2060人（同10.9％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業２万2008人（第三次産業の中の37.2％）、商業１万6156人（同27.3％）、接客・娯楽6277人（同10.6％）、清掃・と畜5023人（同8.5％）などとなっている。　　　　　
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