厚生労働省は、令和元年における労働災害発生状況をまとめた（１月〜６月までの令和元年７月８日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数306人となっており、前年同期と比べ15人（4.7％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の103人（全体の33.7％）、次いで、第三次産業72人（同23.5％）、製造業55人（同18.0％）、陸上貨物運送事業37人（同12.1％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が27人（第三次産業の中の37.5％）、清掃・と畜が19人（同26.4％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は４万7254人となっており、前年同期と比べ2487人（5.0％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の２万1618人（全体の45.7％）、次いで、製造業１万547人（同22.3％）、陸上貨物運送事業6054人（同12.8％）、建設業5875人（同12.4％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業7256人（第三次産業の中の33.6％）、保健衛生業4421人（同20.5％）、接客・娯楽3348人（同15.5％）、清掃・と畜2481人（同11.5％）などとなっている。
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https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html