厚生労働省は、令和６年１月～10月の労働災害発生状況をまとめた（令和６年11月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数570人となっており、前年同期（545人）と比べ25人（4.6％）増加している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の191人（全体の33.5％）、次いで、第三次産業142人（同24.9％）、製造業109人（同19.1％）、陸上貨物運送事業79人（同13.9％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業41人（第三次産業の中の28.9％）、清掃・と畜39人（同27.5％）、警備業16人（同11.3％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は10万676人となっており、前年同期と比べ1323人（1.3％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の５万1741人（全体の51.4％）、次いで、製造業２万165人（同20.0％）、陸上貨物運送事業１万2426人（同12.3％）、建設業１万427人（同10.4％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万6151人（第三次産業の中の31.2％）、保健衛生業１万3245人（同25.6％）、接客・娯楽7534人（同14.6％）、
清掃・と畜5357人（同10.4％）などとなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。

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