厚生労働省は、平成30年１月～10月の労働災害発生状況をまとめた（30年11月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数670人となっており、前年同期と比べ31人（4.4％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の240人（全体の35.8％）、次いで、第三次産業178人（同26.6％）、製造業130人（同19.4％）、陸上貨物運送事業69人（同10.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が54人（第三次産業の中の30.3％）、清掃・と畜が41人（同23.0％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は９万3334人となっており、前年同期と比べ6209人（7.1％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の４万3260人（全体の46.3％）、次いで、製造業２万633人（同22.1％）、陸上貨物運送事業１万1881人（同12.7％）、建設業１万1444人（同12.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万4258人（第三次産業の中の33.0％）、保健衛生業9137人（同21.1％）、接客・娯楽6644人（同15.4％）、清掃・と畜4780人（同11.0％）などとなっている。　　
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