厚生労働省は、平成30年１月～７月の労働災害発生状況をまとめた（30年８月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数428人となっており、前年同期と比べ19人（4.3％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の149人（全体の34.8％）、次いで、第三次産業120人（同28.0％）、製造業80人（同18.7％）、陸上貨物運送事業46人（同10.7％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が37人（第三次産業の中の30.8％）、清掃・と畜が26人（同21.7％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は６万259人となっており、前年同期と比べ3937人（7.0％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の２万7794人（全体の46.1％）、次いで、製造業１万3482人（同22.4％）、陸上貨物運送事業7702人（同12.8％）、建設業7281人（同12.1％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業9269人（第三次産業の中の33.3％）、保健衛生業5673人（同20.4％）、接客・娯楽4128人（同14.9％）、清掃・と畜3149人（同11.3％）などとなっている。　
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