厚生労働省は、令和５年における労働災害発生状況をまとめた（１月～12月までの令和６年１月８日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数677人となっており、前年同期（706人）と比べ29人（4.1％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の199人（全体の29.4％）、次いで、第三次産業186人（同27.5％）、製造業129人（同19.1％）、陸上貨物運送事業96人（同14.2％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業65人（第三次産業の中の34.9％）、清掃・と畜32人（同17.2％）、警備業29人（同15.6％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は12万2436人となっており、前年同期と比べ3197人（2.7％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の６万1989人（全体の50.6％）、次いで、製造業２万4911人（同20.3％）、陸上貨物運送事業１万4967人（同12.2％）、建設業１万3323人（同10.9％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万9440人（第三次産業の中の31.4％）、保健衛生業１万6412人（同26.5％）、接客・娯楽8594人（同13.9％）、清掃・と畜6216人（同10.0％）などとなっている。
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