厚生労働省は、平成28年１月～12月の労働災害発生状況をまとめた（29年３月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数894人となっており、前年同期と比べ38人（4.1％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の286人（全体の32.0％）、次いで、第三次産業239人（同26.7％）、製造業170人（同19.0％）、陸上貨物運送事業89人（同10.2％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が92人（第三次産業の中の38.5％）、清掃・と畜が39人（同16.3％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は11万5610人となっており、前年同期と比べ1318人（1.2％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の５万3042人（全体の45.9％）、次いで、製造業２万6035人（同22.5％）、建設業１万4786人（同12.8％）、陸上貨物運送事業１万3741人（同11.9％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が１万7285人（第三次産業の中の32.6％）、保健衛生業が１万1159人（同21.0％）、接客・娯楽が8316人（同15.7％）、清掃・と畜が5921人（同11.2％）などとなっている。　　　
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html