厚生労働省は、令和６年１月～５月の労働災害発生状況をまとめた（令和６年６月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数234人となっており、前年同期（244人）と比べ10人（4.1％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の79人（全体の33.8％）、次いで、第三次産業51人（同21.8％）、製造業45人（同19.2％）、陸上貨物運送事業36人（同15.4％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業19人（第三次産業の中の37.3％）、清掃・と畜16人（同31.4％）、接客娯楽５人（同9.8％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は４万2703人となっており、前年同期と比べ502人（1.2％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の２万1429人（全体の50.2％）、次いで、製造業8738人（同20.5％）、陸上貨物運送事業5463人（同12.8％）、建設業4459人（同10.4％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業6755人（第三次産業の中の31.5％）、保健衛生業5148人（同24.0％）、接客・娯楽3141人（同14.7％）、清掃・と畜2406人（同11.2％）ななどとなっている。
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https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html