厚生労働省は、令和２年における労働災害発生状況をまとめた（１月～３月までの令和２年４月６日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数145人となっており、前年同期と比べ６人（4.0％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の56人（全体の38.6％）、次いで、第三次産業42人（同29.0％）、製造業17人（同11.7％）、陸上貨物運送事業16人（同11.0％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が15人（第三次産業の中の35.7％）、清掃・と畜が９人（同21.4％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は１万9495人となっており、前年同期と比べ203人（1.1％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の8561人（全体の43.9％）、次いで、製造業4475人（同23.0％）、陸上貨物運送事業2626人（同13.5％）、建設業2448人（同12.6％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業2840人（第三次産業の中の33.2％）、保健衛生業1702人（同19.9％）、接客・娯楽1240人（同14.5％）、清掃・と畜1047人（同12.2％）などとなっている。
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