厚生労働省は、平成28年１月～12月の労働災害発生状況をまとめた（29年２月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数874人となっており、前年同期と比べ35人（3.9％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の284人（全体の32.5％）、次いで、第三次産業232人（同26.5％）、製造業165人（同18.9％）、陸上貨物運送事業89人（同10.2％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が87人（第三次産業の中の37.5％）、清掃・と畜が39人（同16.8％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は11万2087人となっており、前年同期と比べ1009人（0.9％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の５万1070人（全体の45.6％）、次いで、製造業２万5381人（同22.6％）、建設業１万4398人（同12.8％）、陸上貨物運送事業１万3426人（同12.0％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が１万6644人（第三次産業の中の32.6％）、保健衛生業が１万605人（同20.8％）、接客・娯楽が8026人（同15.7％）、清掃・と畜が5779人（同11.3％）などとなっている。
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