厚生労働省は、令和４年における労働災害発生状況をまとめた（１月～10月までの令和４年11月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数589人となっており、前年同期（613人）と比べ24人（3.9％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の216人（全体の36.7％）、次いで、第三次産業145人（同24.6％）、製造業117人（同19.9％）、陸上貨物運送事業62人（同10.5％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業52人（第三次産業の中の35.9％）、清掃・と畜25人（同17.2％）、警備業20人（同13.8％）などとなっている。　　
また、休業４日以上の死傷者数は18万3298人となっており、前年同期と比べ７万2388人（65.3％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の12万8277人（全体の70.0％）、次いで、製造業２万2850人（同12.5％）、建設業１万2777人（同7.0％）、陸上貨物運送事業１万2733人（同6.9％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業８万7347人（第三次産業の中の68.1％）、商業１万7179人（同13.4％）、接客・娯楽7336人（同5.7％）、清掃・と畜5388人（同4.2％）などとなっている。　
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