厚生労働省は、令和４年における労働災害発生状況をまとめた（１月～９月までの令和４年10月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数520人となっており、前年同期（541人）と比べ21人（3.9％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の192人（全体の36.9％）、次いで、第三次産業133人（同25.6％）、製造業102人（同19.6％）、陸上貨物運送事業51人（同9.8％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業49人（第三次産業の中の36.8％）、清掃・と畜24人（同18.0％）、警備業16人（同12.0％）などとなっている。　　
また、休業４日以上の死傷者数は15万3585人となっており、前年同期と比べ５万5672人（56.9％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の10万4921人（全体の68.3％）、次いで、製造業２万257人（同13.2％）、陸上貨物運送事業１万1321人（同7.4％）、建設業１万1299人（同7.4％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業６万9118人（第三次産業の中の65.9％）、商業１万5111人（同14.4％）、接客・娯楽6338人（同6.0％）、清掃・と畜4790人（同4.6％）などとなっている。
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