厚生労働省は、令和元年における労働災害発生状況をまとめた（１月～８月までの令和元年９月９日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数486人となっており、前年同期と比べ19人（3.8％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の155人（全体の31.9％）、次いで、第三次産業144人（同29.6％）、製造業79人（同16.3％）、陸上貨物運送事業52人（同10.7％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が37人（第三次産業の中の25.7％）、清掃・と畜が27人（同18.8％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は６万9029人となっており、前年同期と比べ2224人（3.1％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の３万2141人（全体の46.6％）、次いで、製造業１万5184人（同22.0％）、陸上貨物運送事業8801人（同12.7％）、建設業8464人（同12.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万614人（第三次産業の中の33.0％）、保健衛生業6745人（同21.0％）、接客・娯楽4973人（同15.5％）、清掃・と畜3697人（同11.5％）などとなっている。　　
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https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/