厚生労働省は、平成29年１月～12月の労働災害発生状況をまとめた（30年１月９日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数872人となっており、前年同期と比べ31人（3.7％）増加している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の293人（全体の33.6％）、次いで、第三次産業210人（同24.1％）、製造業148人（同17.0％）、陸上貨物運送事業113人（同13.0％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が76人（第三次産業の中の36.2％）、清掃・と畜が42人（同20.0％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は10万8110人となっており、前年同期と比べ2340人（2.2％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の４万9400人（全体の45.7％）、次いで、製造業２万4290人（同22.5％）、建設業１万3839人（同12.8％）、陸上貨物運送事業１万3402人（同12.4％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が１万6142人（第三次産業の中の32.7％）、保健衛生業が１万369人（同21.0％）、接客・娯楽が7656人（同15.5％）、清掃・と畜が5360人（同10.9％）などとなっている。　
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