厚生労働省は、令和２年における労働災害発生状況をまとめた（１月～６月までの令和２年７月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数317人となっており、前年同期と比べ11人（3.6％）増加している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の116人（全体の36.6％）、次いで、第三次産業77人（同24.3％）、製造業52人（同16.4％）、陸上貨物運送事業33人（同10.4％）の順となっている。第三次産業の内訳では、商業が28人（第三次産業の中の36.4％）、清掃・と畜が18人（同23.4％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は４万7475人となっており、前年同期と比べ221人（0.5％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の２万1942人（全体の46.2％）、次いで、製造業１万259人（同21.6％）、陸上貨物運送事業6351人（同13.4％）、建設業5851人（同12.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業7231人（第三次産業の中の33.0％）、保健衛生業5292人（同24.1％）、接客・娯楽2867人（同13.1％）、清掃・と畜2499人（同11.4％）などとなっている。　
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