厚生労働省は、令和３年における労働災害発生状況をまとめた（１月～３月までの令和３年４月５日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数140人となっており、前年同期と比べて５人（3.4％）の減少となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の57人（全体の40.7％）、次いで、製造業25人（同17.9％）、第三次産業23人（同16.4％）、陸上貨物運送事業19人（同13.6％）の順となっている。第三次産業の内訳では、商業９人（第三次産業の中の39.1％）、警備業４人（同17.4％）、接客・娯楽３人（同13.0％）、清掃・と畜３人などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は２万5185人となっており、前年同期と比べ5690人（29.2％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の１万3343人（全体の53.0％）、次いで、製造業4833人（同19.2％）、陸上貨物運送事業3000人（同11.9％）、建設業2644人（同10.5％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業5050人（第三次産業の中の37.8％）、商業3647人（同27.3％）、接客・娯楽1269人（同9.5％）、清掃・と畜1199人（同9.0％）などとなっている。　　
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