厚生労働省は、令和４年における労働災害発生状況をまとめた（１月～３月までの令和４年４月４日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数176人となっており、前年同期と比べて36人（25.7％）の増加となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の53人（全体の30.1％）、次いで、第三次産業45人（同25.6％）、製造業42人（同23.9％）、陸上貨物運送事業20人（同11.4％）の順となっている。第三次産業の内訳では、商業17人（第三次産業の中の37.8％）、清掃・と畜９人（同20.0％）、警備業５人（同11.1％）などとなっている。　
また、休業４日以上の死傷者数は３万2302人となっており、前年同期と比べ7117人（28.3％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の１万9475人（全体の60.3％）、次いで、製造業5144人（同15.9％）、建設業3034人（同9.4％）、陸上貨物運送事業3018人（同9.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業１万583人（第三次産業の中の54.3％）、商業3784人（同19.4％）、接客・娯楽1432人（同7.4％）、清掃・と畜1214人（同6.2％）などとなっている。　　　　　
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