厚生労働省は、令和２年における労働災害発生状況をまとめた（１月～５月までの令和２年６月８日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数267人となっており、前年同期と比べ７人（2.7％）増加している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の105人（全体の39.3％）、次いで、第三次産業62人（同23.2％）、製造業39人（同14.6％）、陸上貨物運送事業26人（同9.7％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が22人（第三次産業の中の35.5％）、清掃・と畜が16人（同25.8％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は３万6989人となっており、前年同期と比べ667人（1.8％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の１万6738人（全体の45.3％）、次いで、製造業8146人（同22.0％）、陸上貨物運送事業4981人（同13.5％）、建設業4648人（同12.6％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業5642人（第三次産業の中の33.7％）、保健衛生業3728人（同22.3％）、接客・娯楽2250人（同13.4％）、清掃・と畜1946人（同11.6％）などとなっている。　　　
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