厚生労働省は、平成29年１月～５月の労働災害発生状況をまとめた（29年６月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数328人となっており、前年同期と比べ８人（2.5％）増加している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の101人（全体の30.8％）、次いで、製造業77人（同23.5％）、第三次産業68人（同20.7％）、陸上貨物運送事業40人（同12.2％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が27人（第三次産業の中の39.7％）、清掃・と畜が14人（同20.6％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は３万7225人となっており、前年同期と比べ688人（1.9％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の１万6656人（全体の44.7％）、次いで、製造業8557人（同23.0％）、陸上貨物運送事業4777人（同12.8％）、建設業4736人（同12.7％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が5586人（第三次産業の中の34.1％）、保健衛生業が3268人（同18.9％）、接客・娯楽が2522人（同15.4％）、清掃・と畜が1827人（同11.6％）などとなっている。　　
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http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html