厚生労働省は、令和６年１月～２月の労働災害発生状況をまとめた（令和６年３月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数87人となっており、前年同期（85人）と比べ２人（2.4％）増加している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の27人（全体の31.0％）、次いで、製造業20人（同23.0％）、第三次産業19人（同21.8％）、陸上貨物運送事業13人（同14.9％）の順となっている。
また、休業４日以上の死傷者数は１万2246人となっており、前年同期と比べ８人（0.1％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の5818人（全体の47.5％）、次いで、製造業2641人（同21.6％）、陸上貨物運送事業1632人（同13.3％）、建設業1321人（同10.8％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業1821人（第三次産業の中の31.3％）、保健衛生業1320人（同22.7％）、接客・娯楽781人（同13.4％）、清掃・と畜718人（同12.3％）などとなっている。
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