厚生労働省は、令和６年１月～８月の労働災害発生状況をまとめた（令和６年９月９日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数437人となっており、前年同期（428人）と比べ９人（2.1％）増加している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の137人（全体の31.4％）、次いで、第三次産業109人（同24.9％）、製造業82人（同18.8％）、陸上貨物運送事業67人（同15.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業32人（第三次産業の中の29.4％）、清掃・と畜31人（同28.4％）、警備業12人（同11.0％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は７万7251人となっており、前年同期と比べ1120人（1.5％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の３万9435人（全体の51.0％）、次いで、製造業１万5609人（同20.2％）、陸上貨物運送事業9660人（同12.5％）、建設業7991人（同10.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万2395人（第三次産業の中の31.4％）、保健衛生業9874人（同25.0％）、接客・娯楽5740人（同14.6％）、清掃・と畜4143人（同10.5％）などとなっている。
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https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html