厚生労働省は、平成30年１月～４月の労働災害発生状況をまとめた（30年５月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数211人となっており、前年同期と比べ48人（18.5％）減少している。業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の72人（全体の34.1％）、次いで、第三次産業58人（同27.5％）、製造業41人（同19.4％）、陸上貨物運送事業23人（同10.9％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が22人（第三次産業の中の37.9％）、清掃・と畜が18人（同31.0％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は２万9795人となっており、前年同期と比べ1959人（7.0％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の１万3422人（全体の45.0％）、次いで、製造業6786人（同22.8％）、陸上貨物運送事業3956人（同13.3％）、建設業3589人（同12.0％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業4590人（第三次産業の中の34.2％）、保健衛生業2563人（同19.1％）、接客・娯楽1885人（同14.0％）、清掃・と畜1556人（同11.6％）などとなっている。
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