厚生労働省は、令和６年１月～３月の労働災害発生状況をまとめた（令和６年４月４日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数124人となっており、前年同期（152人）と比べ28人（18.4％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の43人（全体の34.7％）、次いで、製造業27人（同21.8％）、第三次産業26人（同21.0％）、陸上貨物運送事業17人（同13.7％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業８人（第三次産業の中の30.8％）、清掃・と畜７人（同26.9％）、警備業３人（同11.5％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は２万1655人となっており、前年同期と比べ209人（1.0％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の１万558人（全体の48.8％）、次いで、製造業4548人（同21.0％）、陸上貨物運送事業2840人（同13.1％）、建設業2311人（同10.7％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業3348人（第三次産業の中の31.7％）、保健衛生業2468人（同23.4％）、接客・娯楽1469人（同13.9％）、清掃・と畜1242人（同11.8％）などとなっている。
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https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html