厚生労働省は、平成31年１月～３月の労働災害発生状況をまとめた（31年４月４日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数151人となっており、前年同期と比べ34人（18.4％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の56人（全体の37.1％）、次いで、第三次産業31人（同20.5％）、製造業28人（同18.5％）、陸上貨物運送事業20人（同13.2％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が14人（第三次産業の中の45.2％）、清掃・と畜が７人（同22.6％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は１万9292人となっており、前年同期と比べ1679人（8.0％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の8506人（全体の44.1％）、次いで、製造業4448人（同23.1％）、陸上貨物運送事業2532人（同13.1％）、建設業2453人（同12.7％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業2934人（第三次産業の中の34.5％）、保健衛生業1559人（同18.3％）、接客・娯楽1235人（同14.5％）、清掃・と畜1026人（同12.1％）などとなっている。　　
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