厚生労働省は、令和５年における労働災害発生状況をまとめた（１月～４月までの令和５年５月８日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数188人となっており、前年同期（227人）と比べ39人（17.2％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の55人（全体の29.3％）、次いで、第三次産業40人（同21.3％）、製造業37人（同19.7％）、陸上貨物運送事業35人（同18.6％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業14人（第三次産業の中の35.0％）、清掃・と畜11人（同27.5％）、保健衛生業４人（同10.0％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は４万4976人となっており、前年同期と比べ3310人（6.9％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の２万8380人（全体の63.1％）、次いで、製造業6891人（同15.3％）、陸上貨物運送事業4109人（同9.1％）、建設業3512人（同7.8％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業１万6381人（第三次産業の中の57.7％）、商業5114人（同18.0％）、接客・娯楽2117人（同7.5％）、清掃・と畜1670人（同5.9％）などとなっている。
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