厚生労働省は、平成30年１月～６月の労働災害発生状況をまとめた（30年７月９日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数321人となっており、前年同期と比べ56人（14.9％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の115人（全体の35.8％）、次いで、第三次産業83人（同25.9％）、製造業58人（同18.1％）、陸上貨物運送事業40人（同12.5％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が29人（第三次産業の中の34.9％）、清掃・と畜が22人（同26.5％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は４万9741人となっており、前年同期と比べ2869人（6.1％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の２万2904人（全体の46.0％）、次いで、製造業１万1160人（同22.4％）、陸上貨物運送事業6368人（同12.8％）、建設業5942人（同11.9％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業7678人（第三次産業の中の34.1％）、保健衛生業4651人（同18.9％）、接客・娯楽3362人（同15.4％）、清掃・と畜2597人（同11.6％）などとなっている。　　　
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