厚生労働省は、令和元年における労働災害発生状況をまとめた（１月～７月までの令和元年８月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数378人となっており、前年同期と比べ50人（11.7％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の128人（全体の33.9％）、次いで、第三次産業89人（同23.5％）、製造業67人（同17.7％）、陸上貨物運送事業44人（同11.6％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が32人（第三次産業の中の36.0％）、清掃・と畜が23人（同25.8％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は５万8304人となっており、前年同期と比べ1955人（3.2％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の２万6898人（全体の46.1％）、次いで、製造業１万2932人（同22.2％）、陸上貨物運送事業7458人（同12.8％）、建設業7217人（同12.4％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業8936人（第三次産業の中の33.2％）、保健衛生業5614人（同20.9％）、接客・娯楽4128人（同15.3％）、清掃・と畜3104人（同11.5％）などとなっている。
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https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/