厚生労働省は、令和４年における労働災害発生状況をまとめた（１月〜５月までの令和４年６月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数275人となっており、前年同期と比べて28人（11.3％）の増加となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の96人（全体の34.9％）、次いで、第三次産業67人（同24.4％）、製造業63人（同22.9％）、陸上貨物運送事業29人（同10.5％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業28人（第三次産業の中の41.8％）、清掃・と畜９人（同13.4％）、接客・娯楽６人（同9.0％）などとなっている。　
また、休業４日以上の死傷者数は６万4393人となっており、前年同期と比べ１万6347人（34.0％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の４万710人（全体の63.2％）、次いで、製造業9602人（同14.9％）、陸上貨物運送事業5687人（同8.8％）、建設業5497人（同8.5％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業２万3739人（第三次産業の中の58.3％）、商業7213人（同17.7％）、接客・娯楽2893人（同7.1％）、清掃・と畜2318人（同5.7％）などとなっている。
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