厚生労働省は、令和５年における労働災害発生状況をまとめた（１月～５月までの令和５年６月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数244人となっており、前年同期（274人）と比べ30人（10.9％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の71人（全体の29.1％）、次いで、第三次産業57人（同23.4％）、製造業51人（同20.9％）、陸上貨物運送事業37人（同15.2％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業121人（第三次産業の中の36.8％）、清掃・と畜13人（同22.8％）、保健衛生業５人（同8.8％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は４万2201人となっており、前年同期と比べ393人（0.9％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の２万842人（全体の49.4％）、次いで、製造業8858人（同21.0％）、陸上貨物運送事業5395人（同12.8％）、建設業4543人（同10.8％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業6768人（第三次産業の中の32.5％）、保健衛生業5267人（同25.3％）、接客・娯楽2826人（同13.6％）、清掃・と畜2167人（同10.4％）などとなっている。
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https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html