厚生労働省は、平成28年１月～10月の労働災害発生状況をまとめた（28年11月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数は669人となっており、前年同期と比べ81人（10.8％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の220人（全体の32.9％）、次いで、第三次産業174人（同26.0％）、製造業131人（同19.6％）、陸上貨物運送事業64人（同9.6％）の順となっている。第三次産業の内訳では、商業が65人（第三次産業の中の37.4％）、清掃・と畜が31人（同17.8％）で比較的多くなっている。また、休業４日以上の死傷者数は８万5896人となっており、前年同期と比べ578人（0.7％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の３万8712人（全体の45.1％）、次いで、製造業１万9652人（同22.9％）、建設業１万1204人（同13.0％）、陸上貨物運送事業１万342人（同12.0％）の順となっている。第三次産業の内訳では、商業が１万2728人（第三次産業の中の32.9％）、保健衛生業が7881人（同20.4％）、接客・娯楽が6130人（同15.8％）、清掃・と畜が4459人（同11.5％）などとなっている。

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