厚生労働省は、令和７年１月～11月の労働災害発生状況をまとめた（令和７年12月８日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数566人となっており、前年同期（631人）と比べ65人（10.3％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の179人（全体の31.6％）、次いで、第三次産業149人（同26.3％）、製造業95人（同16.8％）、陸上貨物運送事業62人（同11.0％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業49人（第三次産業の中の32.9％）、清掃・と畜33人（同22.1％）、警備業17人（同11.4％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は11万397人となっており、前年同期と比べ2796人（2.5％）減少している。

業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の５万7824人（全体の52.4％）、次いで、製造業２万1895人（同19.8％）、陸上貨物運送事業１万2922人（同11.7％）、建設業１万1184人（同10.1％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万8737人（第三次産業の中の32.4％）、保健衛生業１万5137人（同26.2％）、接客・娯楽8287人（同14.3％）、清掃・と畜5610人（同9.7％）などとなっている。
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