厚生労働省は、令和元年における労働災害発生状況をまとめた（１月～12月までの令和２年３月９日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数790人となっており、前年同期と比べ90人（10.2％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の260人（全体の32.9％）、次いで、第三次産業223人（同28.2％）、製造業132人（同16.7％）、陸上貨物運送事業87人（同11.0％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が64人（第三次産業の中の28.7％）、清掃・と畜が40人（同17.9％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は12万3130人となっており、前年同期と比べ1647人（1.3％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の５万8834人（全体の47.8％）、次いで、製造業２万6434人（同21.5％）、陸上貨物運送事業１万5137人（同12.3％）、建設業１万4908人（同12.1％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万9048人（第三次産業の中の32.4％）、保健衛生業１万3141人（同22.3％）、接客・娯楽9126人（同15.5％）、清掃・と畜6510人（同11.1％）などとなっている。
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https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html