厚生労働省は、令和３年における労働災害発生状況をまとめた（１月～６月までの令和３年７月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数323人となっており、前年同期と比べて６人（1.9％）の増加となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の113人（全体の35.0％）、次いで、第三次産業73人（同22.6％）、製造業55人（同17.0％）、陸上貨物運送事業43人（同13.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業19人（第三次産業の中の26.0％）、清掃・と畜15人（同20.5％）、保健衛生業11人（同15.1％）などとなっている。　
また、休業４日以上の死傷者数は６万499人となっており、前年同期と比べ１万3024人（27.4％）増加している。業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の３万2605人（全体の53.9％）、次いで、製造業１万1467人（同19.0％）、陸上貨物運送事業6907人（同11.4％）、建設業6345人（同10.5％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業１万2818人（第三次産業の中の39.3％）、商業8699人（同26.7％）、接客・娯楽3290人（同10.1％）、清掃・と畜2684人（同8.2％）などとなっている。
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