厚生労働省は、令和２年における労働災害発生状況をまとめた（１月〜12月までの令和３年３月８日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数776人となっており、前年同期と比べて14人（1.8％）の減少となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の253人（全体の32.6％）、次いで、第三次産業209人（同26.9％）、製造業132人（同17.0％）、陸上貨物運送事業88人（同11.3％）の順となっている。第三次産業の内訳では、商業が74人（第三次産業の中の35.4％）、清掃・と畜が48人（同23.0％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は12万7165人となっており、前年同期と比べ4035人（3.3％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の６万4069人（全体の50.4％）、次いで、製造業２万5253人（同19.9％）、陸上貨物運送事業１万5508人（同12.2％）、建設業１万4728人（同11.6％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万9753人（第三次産業の中の30.8％）、保健衛生業１万8459人（同28.8％）、接客・娯楽8036人（同12.5％）、清掃・と畜6640人（同10.4％）などとなっている。　　　
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