厚生労働省は、令和５年における労働災害発生状況をまとめた（１月～９月までの令和５年10月10日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数506人となっており、前年同期（515人）と比べ９人（1.7％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の152人（全体の30.0％）、次いで、第三次産業133人（同26.3％）、製造業95人（同18.8％）、陸上貨物運送事業75人（同14.8％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業49人（第三次産業の中の36.8％）、清掃・と畜23人（同17.3％）、警備業19人（同14.3％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は８万7761人となっており、前年同期と比べ2217人（2.6％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の４万4230人（全体の50.4％）、次いで、製造業１万7950人（同20.5％）、陸上貨物運送事業１万878人（同12.4％）、建設業9543人（同10.9％）の順となっている。第三次産業の内訳では、商業１万3961人（第三次産業の中の31.6％）、保健衛生業１万1674人（同26.4％）、接客・娯楽6100人（同13.8％）、清掃・と畜4460人（同10.1％）などとなっている。
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