厚生労働省は、令和４年における労働災害発生状況をまとめた
（１月～８月までの令和４年９月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数462人となっており、前年同期（465人）と比べ３人（0.6％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の168人（全体の36.4％）、次いで、第三次産業114人（同24.7％）、製造業95人（同20.6％）、陸上貨物運送事業49人（同10.6％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業44人（第三次産業の中の38.6％）、清掃・と畜19人（同16.7％）、警備業13人（同11.4％）などとなっている。　　
また、休業４日以上の死傷者数は12万2198人となっており、前年同期と比べ３万7485人（44.2％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の８万164人（全体の65.6％）、次いで、製造業１万7366人（同14.2％）、陸上貨物運送事業9914人（同8.1％）、建設業9809人（同8.0％）の順となっている。第三次産業の内訳では、保健衛生業４万9616人（第三次産業の中の61.9％）、商業１万2950人（同16.2％）、接客・娯楽5397人（同6.7％）、清掃・と畜4067人（同5.1％）などとなっている。
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