厚生労働省は、令和４年における労働災害発生状況をまとめた（１月〜７月までの令和４年８月８日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数395人となっており、前年同期（397人）と比べ２人（0.5％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の139人（全体の35.2％）、次いで、第三次産業99人（同25.1％）、製造業84人（同21.3％）、陸上貨物運送事業33人（同10.2％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業39人（第三次産業の中の39.4％）、清掃・と畜17人（同17.2％）、警備業11人（同11.1％）などとなっている。　
また、休業４日以上の死傷者数は９万8181人となっており、前年同期と比べ２万5676人（35.4％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の６万2597人（全体の63.8％）、次いで、製造業１万4785人（同15.1％）、陸上貨物運送事業8442人（同8.6％）、建設業8176人（同8.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業３万6913人（第三次産業の中の59.0％）、商業１万900人（同17.4％）、接客・娯楽4530人（同7.2％）、清掃・と畜3456人（同5.5％）などとなっている。　
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